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市民自治推進会議(「推進会議」と略す)   

【7】第710(H22). 9月29(15:00より)

(*)内容・配布資料(13条を修正した「市民投票条例案」を配布)


【6】第6
10(H22). 8月30( 9:30より)


(1)「市民投票条例案」についての審議

  ①前回の審議の結論を元に事務局が作成した全20条の「市民投票条例案」を審議した。

  ②13条の誤解を生じる恐れのある表現を修正することとなった以外は、案を了承。

(2)今後の予定

  ①「議会の勉強会」・「第7回推進会議」を9月28日(午前)・9月29日(15:00から)に開催する(いずれがいずれの日に開催するかは、本日欠席委員の都合を聴いて決定する)。

  ②推進会議の「市民へのパブリックコメント」

  ③3000人の無作為抽出アンケート調査

  ④①~③の終了後、最終案を市長に答申

  ⑤12月議会か3月議会に「市民投票条例案」を上程

(3)「市民投票条例案」についての吉波の意見

  

【5】第5回10(H22). 7 2(13:30より)

(1)「市民投票条例案」についての審議

<1>第4回推進会議で策定した「推進会議案」と第4回推進会議以後に市長が考えた「市長案」と市民投票制度プロジェクトチーム(「PT」と略す)※が作成したPT案の3つを比較しつつ検討(推進会議が投げたボールを投げ返した執行機関のボールをどう投げ返すかという検討)し、次のように結論した。

     ※PT:庁内の担当部局職員が構成員

  ①制度の形態:常設型

  ②対象事項:判断は市長が行なう。4項目※は対象事項に含めない。判断しにくい事案が生じた場合には市長は第三者機関の意見を聴くことができる。

     ※4項目:市の権限に属さない事項・法令の規定に基づき住民投票を行なうことができる事項*・専ら特定の市民又は地域のみに関係する事項・市の組織や人事及び財務に関す事項。

     *一の普通地方公共団体のみに適用される特別法(憲法第95条で住民投票を行なうとされている)、地方自治体議会の解散請求(地方自治法第76条)、地方自治体の議員・長の解 職請求(地方自治法第80・81・83条)、合併協議会の設置(合併特例法第4条)

  ③発議権:市民・市長・議会の3者

  ④市民発議の請求要件:投票資格者の1/6以上の署名

  ⑤議員発議の請求要件:地方自治法通り議員定数の1/12以上の提案で過半数議決

  ⑥市長発議の請求要件:自ら発議できるが、それについて第三者(附属機関)の意見を求めることができる。

  ⑦年齢要件:18歳以上(外国人含む)

  ⑧外国人の扱い:特別永住者(日本との平和条約)と一般永住者(在留期間が無制限)に加え、三年以上日本に定住している外国人も対象とする。

  ⑨投票の形式:二者選択

  ⑩投票の成立要件:設けない。

  ⑪投票結果の取扱い:投票資格者の1/4以上の意見について尊重義務を課す。

  ⑫尊重義務:市民・議会・市長の3者

  ⑬投票日:普通選挙と同一日に実施しない。

<2><1>の結論を元に事務局が全20条の「市民投票条例案」を作成し、次回(8月30日)の推進会議に提出する。

(2)(1)-<1>(審議の結論)と[大事なことは皆で決めよう会(略称「決めよう会」)」の案との異同

<1>同じ

  ①制度の形態 ③発議権 ⑦年齢要件 ⑧外国人の扱い ⑨投票の形式 ⑩投票の成立要件 ⑪投票結果の取り扱い ⑫尊重義務

<2>相異

  ②対象事項:決めよう会案は、対象とならない事項ではなく対象となる事項を挙げている。

  ④市民発議の請求要件:決めよう会案は、投票資格者の1/8以上の署名

<3>どちらでもないもの

  決めよう会案では、⑤議員発議と⑥市長発議はペンディングとなっており、⑬投票日については規定がありませんが、私は、⑤と⑬は推進会議の結論通りでよいと思います。⑥は「それについて第三者(附属機関)の意見を求めることができる。」はいらないと思います。

(3)私の考え

  今回の推進会議では、市民発議の請求要件について、1/8以上の署名案が中川委員長から考慮・検討できると提案され、委員からもそれを支持するような意見が表明されましたが、他の委員から“(1/6以上の署名案は前回の推進会で結論されたもので)一時不再理”という意見が出て残念ながら審議は行なわれませんでした。しかし、1/6以上というのはハードルの高い数字であり(※)、法定署名の困難さとあいまって、せっかくの常設型住民投票制度を“宝の持ち腐れ”にしてしまいます。そのため、やはり、決めよう会案の通り市民発議の請求要件は投票資格者の1/8以上の署名にすべきと思います。

   (※)運動対照表を参照してください。高山住民投票条例署名運動では、1年5ヶ月の準備ののちの1ヶ月の署名収集を市民派総結集で行ってやっと1/6.2の有効署名を集めたのです。これを見ると1/6という数字のハードルの高さがお分かりと思います。

【4】第4回10(H22). 4 6(13:30より)

【3】第3回10(H22). 224(13:30より)

【2】第2回09(H21).1125(15:00より)

【1】第1回09(H21). 924(13:30より)

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