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第9回病院事業推進委員会  

       日時:10(H22)年7月26日(月)

       於:市役所4階会議室  傍聴:21名 記者:2名

<この報告書のうち各委員の発言については、メモ書きと記憶により記したもので、論旨には正確を期すよう努めましたが、もとの発言をそのまま再現出来たものでないことをお断りします。もとの発言については、後日に市のHPの病院建設課のページに掲載される第9回病院事業推進委員会の議事録をお読みください。>

【1】指定管理者との基本協定書について

      ※全10章43条 第1章(総則)第1~6条 第2章(本業務の管理)第7~11条 第3章(本業務の範囲)第12条 第4章(本業務の実施)第1321条 第5章(年次事業計画・事業報告)第2225条 第6章(利用料金等)第2629条 第7章(損害賠償)第3033条 第8章(指定期間の満了)第3436条 第9章(指定の取り消し)第3739条 第10章(雑則)第4043条)

(1)まず、前回に第14条(再委託の禁止)は県医師会委員の意見を入れて修正する(「再委託を禁止する」との文言を条文本文の中に明記する)ことになっていたが、事務局は表題を「第三者への業務委託」と変更しただけの条文本文は未修正の条文案を提出したので、それを否定し県医師会代表委員の作成した条文を採択した(事務局のミス?)。

(2)次に、前回からの宿題となっていた3つについて審議した。

 ①第16条(医療事故等の対応)にかかわって「医療事故等についての市の責任」を(念のため)明記するのか(市立病院だから法的に当然市に責任があるのだから)明記しないのかについて、事務局案(※1)と県医師会代表委員案(※2)をたたき台にひとしきり論議が行なわれた。

   (※1)事務局案:「医療行為等に係る事故において、市は、指定管理者が速やかに適切な措置をとらないときは、患者又はその他の者に対し、誠意をもって対応するよう、指定管理者を指導するものとする」を条文に追加。

   (※2)県医師会代表委員案:「医療行為等に係る事故が発生した場合、市と指定管理者は、互いに協力して相手方の対し、誠意を持って対応するものとする」というように条文を修正。

  県医師会代表委員案の採否を問う採決となったが、これまでにないパターンの結果となった。

    賛成:4人(3医師会代表委員+議会代表委員)

    反対:4人(3市民代表委員+関係行政職委員)

    議長委員長)は「市長の“市の責任を明記することにやぶさかではない”との発言もあったことに鑑みて」と前置きして賛成し、可決された。

  事務局が提出した、「別表」について本文条文との関係・整合性をも持たせる案文については問題なく採択された。

  ③第19条(医療機器等)について、市民代表委員案と県医師会代表委員案の2つが提出されたが、前者を提出した市民代表委員は後者の方がより適切として自らの案を取り下げたので、県医師会代表委員案(指定管理者は、医療機器の更新が遅れ、市民から最新の医療を受ける機会を奪うことのないよう、医療機器等の更新には常に注意を怠らないこととする)が採択された。なお、この県医師会代表委員案は「耐用年数前でも積極的に医療機器等を更新せよ」というものであるが、議会代表委員は「それは病院経営面から見てどうなのか」と述べて県医師会代表委員案に対する疑義を出し、それに対し、市民代表委員が「それは公立病院ならやるべきだ」と述べて県医師会代表委員案を擁護する場面も見られた。このように第19条(医療機器等)についての審議も、これまでにないパターンを見せた

(3)()-③と関連して市民代表委員より、第19条に「地域医療連携ネットワークシステムの整備等は市と指定管理者が別途協議する」を追記すべきという意見がだされたが、システム整備の費用負担の問題がある、『病院事業計画』に記載のないもの(やるかやらないか決まっていないもの)を市と指定管理者の関係(契約)を定める基本協定書に載せることは出来ないとの理由で、この案は却下されたが、市民代表委員から、国保財政好転に資するためにも地域医療連携ネットワークシステムの構築を別途検討されたいとの要望が行政に対してなされた。

(4)次に、第5章の審議に入ったが、またぞろ、審議は牛歩化した。つまり、県医師会代表委員は第24条の表題(業務実施状況の調査等)を「業務実施状況の調査および改善指示等」に修正せよという「どうでもよいこと(法的効果では何の意味もないこと)」(市長の発言)に強く固執し採決にまで持ち込んだ(県医師会代表委員の案は、賛成したのは3医師会代表委員のみで、3市民代表委員だけでなく議会代表委員も反対して否決された・・・これも異例のパターン)。さらに、市医師会代表委員は「医師不足で診療科廃止の事例が全国の病院で相次いでいるが、このような状態にどう対応するのか」という、市と指定管理者の関係(契約)を定める基本協定書の諮問とまったくかけ離れた全国的な医療問題を持ち出して自説をとうとうと述べた。こんなことで、結局、この日は第5章の終わりまでしか審議は進まなかった。

【2】審議終了後

(1)市長が特に発言を求め、次のような要請をおこなった。「基本協定書案の審議は、まだ6~10章残っている。審議の配分に意を用いていただいて速やかな審議の進行をお願いしたい」。これに対して、市民代表委員から「6~10章について意見のある委員はあらかじめ修正案を事務局に提出、それを各委員は委員会の1週間前ぐらいに受け取り、前もって読んでおき自分の意見をまとめておくようにしては」というアイデアがだされて採用された。

(2)今後の委員会の予定を次のようにした。

   8月19日(木)・8月30日(月)、いずれも21:00より。<正確な日時は、必ず市のHPのこれから開催される会議のページでご確認ください。>

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